高額の離檀料は払うべき?離檀料は法律上どうなの?



離檀料の根拠?!











離檀料について、ときどきご質問をいただくことがあります。お寺に改葬の話をしにい

くと、離檀するならそれなりの金額を用意するように言われたり、金額を明示して、払

えないなら離檀は認めないとするケース、または、払えないなら遺骨は引き渡すことは

できないなど。


これでは、脅迫とかわりがないのではないかと思われるケースもあるようです。檀家制

度が崩壊しつつある昨今、これではそれに拍車をかけるだけではないかと思うのは誰し

もだと思います。檀家制度には、供養面でそれなりの利点もあるのですから、時代にあ

わせるよう改革すればいい思うのですが。


さて、離檀料請求を法的にどのように考えるべきでしょうか?檀家でいるうちは、寺の

檀信徒となり、維持会費、お布施、その他寄付等の経済的援助を行い、寺の活動を支え

る一定の義務(経費分担の義務)があります。当然、離檀により、そのような義務は消

滅し経費分担の必要はなくなります。離檀料の請求が正当化されるケースとして考えら

れるのは、寺則や檀家契約(檀家になるときの合意文書)に条項がある場合等ですが、

そのようなケースは、まれだと思われます。ただ、慣習として長年お世話になったお寺

に対し、最後に10万〜15万円のお布施をお渡しすることもあるようですが、金額が

決まったものでもなく、名のある寺院などはそれ以上の金額となることもあるようで

す。つまり、離檀料は法律上、根拠のあるものではなく、契約・規約等で合意した場

合、または任意に支払う金銭と言えるでしょう。

憲法20条に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」とある以上、離檀料

を支払わないからといって、離檀を認めないというのは信教の自由を侵害することにな

ります。


また、遺骨を引き渡さないというのも、遺骨の所有権が祭祀承継者つまりお墓の使用権

者にある以上、所有権を侵害する行為と言えます。住職などで勘違いしている方が多い

ですが、遺骨や位牌の所有権はお寺にはありません。
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